介護予防マネジメント

●要支援1・2と認定された方に、介護保険の介護予防サービス利用への支援を行います。

●介護を受けるほどではないけれど、心身の衰えなどを感じている高齢者の方の、介護予防のご相談に応じます。

●介護予防のための地域教室も開催しています。

これまでできていたことが少しずつできなくることへの不安はありませんか？
若い頃に比べて、「体を動かす」「考えたり調べものをする」といった行為が減ることで、徐々に体力や 心身の働きが弱まったり、体の持つ予備力が低下していきます。
年を重ねても、いつまでもイキイキと元気に過ごせるよう、今できることはそのまま維持し、できなくなったことは、また少しずつできるようになるよう、あなたの介護予防を支援します。

要支援1・2と認定された方に…

地域包括支援センター（または地域包括支援センターから委託された居宅介護支援事業者）が介護プランを作成し、介護保険の介護予防サービスを利用できるよう支援します。ご本人の心身状態や生活状況を把握しながら、少しでも生活機能を維持できるよう、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などのサービス利用について一緒に考えます。
要支援1・2と認定された方は、担当のケアマネジャーもしくは地域包括支援センターにご相談ください。

今すぐ介護が必要ではないけれども、生活機能の低下がみられる方に…（事業対象者）

「基本チェックリスト」の結果から、生活機能が低下してきている傾向がみられ、「介護予防のためのサービス利用が望ましい」と判定される方に、日頃の健康状態や生活状況などをお聞きし、介護予防のためのご相談や介護予防プランの作成、必要なサービスの紹介などを行います。

筋力をアップし生き生きと暮らすために（地域の通いの場づくり支援事業）

豊中市オリジナルの介護予防体操である豊中市介護予防体操「とよなかパワーアップ体操」（豊中市ホームページ）を活用し、地域の皆様に主体的に介護予防に取り組める場所づくりの支援を行っています。週１回体操を継続して実施する団体に対し、立ち上げ支援と定期的に体力テストを実施します。

権利擁護

高齢者虐待の相談は…

地域包括支援センター「ほっと」では、高齢者への虐待の早期発見・把握に努め、市役所をはじめ関係機関と連携しながら相談に応じています。
※H18年4月に施行された、いわゆる「高齢者虐待防止法」では「養護者や養介護施設従事者による65歳以上の高齢者に対する虐待」を高齢者虐待と定義しています。

お金の管理や契約などに不安のある方に…

お金の管理や契約などに不安がある高齢者の方で、頼れるご家族等がいない場合、
日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度※の利用に関する相談や支援を行います。

※成年後見制度
認知症などで判断能力が不十分な方の場合、不動産等の売買や預貯金の解約、 福祉サービス等の利用契約などにおいて適切な判断ができずに不利益を受けることがあります。このような方には、家庭裁判所に申立てすることにより、ご本人のために法律行為等を行う援助者（後見人等）が選任されます。また、現在、判断能力がある方でも、将来、判断能力が低下した時に備えてあらかじめ援助者（任意後見人）を決めておくこともできます。

詳しい相談は権利擁護・後見サポートセンターへ

エンディングノート～ほっと覚書～

将来、認知症や介護が必要になったらどうしよう…。家族に迷惑はかけたくない…。予め準備や心構えをしておくことで、そのような不安を軽くし、自分らしい素敵な人生を送れるよう「エンディングノート～ほっと覚書」作成しています。

「エンディングノート～ほっと覚書」

安心の生活を支えるネットワーク

●関係機関や民生委員の協力を得て、地域で高齢者を支えるためのネットワークづくりを進めています。

●地域のケアマネージャーなどの支援を行なっています。

＜ご相談について＞
・ご本人・家族からの相談だけでなく、ご近所の方からの相談にも応じます。
・電話での相談のほか、ご自宅を訪問して相談をお聞きすることもできます。
・相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

地域のネットワークづくり

民生・児童委員、校区福祉委員をはじめ、行政、介護保険事業者、医療機関などさまざまな関係機関とのネットワークをつくり、支援を必要とする高齢者の皆さんを支えます。
地域でお困りの高齢者を早期発見し、サービス利用に円滑に結びつけられるよう取り組んでいます。

地域のケアマネジャーなどの支援

包括的・継続的な支援がおこなわれるように、地域のケアマネジャーのネットワークの構築や困難事例に対する助言などをしています。
ケアマネジャーの研修会、情報交換会も実施しています。