成年後見制度
・市民後見人

本人のできることや判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類（類型）が用意されています。

本人の利益を考えながら、生活・医療・介護・福祉などで代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、生活を守ります。

成年後見人等への報酬については、成年後見人等が家庭裁判所へ申し立てます。報酬は本人の財産の中から支払われるため、本人の資力や成年後見人等が管理する財産の内容及び行った事務の内容により、家庭裁判所が報酬額を決定します。
報酬を支払うことが難しい低所得者の方を対象に、豊中市では成年後見人等に対する報酬の助成を行っています。

市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民による成年後見人等であり、市町村等の支援をうけて後見業務を適正に担います。主な業務は、ひとりで決めることに不安のある方の金銭管理、介護・福祉サービスの利用援助の支援などです。

また、大阪府では、成年後見制度に関する一定の知識や技術・姿勢を身につけたボランティアの市民として、報酬を前提としない後見活動に取り組んでいます。その権限や業務は、他の後見人（親族や専門職など）と同じですが、市民としての特性を活かした活動を行います。

市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規範、倫理性を身につけ、登録後、家庭裁判所からの選任を受けてから、成年後見人等としての活動が始まります。

大阪府では、平成23年度から複数の市町村が合同で、大阪府社会福祉協議会地域福祉部権利擁護推進室に市民後見人養成講座を委託し、「市民後見人」の担い手を養成しています。講座を修了した方は、「市民後見人バンク」に登録され、家庭裁判所から後見人に選任された後の活動は、市町村等と権利擁護推進室が支援しています。