認知症高齢者や知的障害、精神障害のある人などで、判断能力が十分でないために自身の権利を護ることが難しい人の相談にのり、金銭管理の支援や、成年後見制度などの制度利用に繋げます。また、地域で権利擁護活動を行う人材を育成し、その活動支援をおこないます。

●相談事業

相談・支援の流れ

成年後見制度に関する相談
社協事業利用に関する相談
福祉・医療専門職のための権利擁護相談・親族後見人のための相談（弁護士による相談）

●日常生活自立支援事業（財産保全管理サービス）

●市民後見人養成等事業（権利擁護人材育成事業）

●法人後見事業

●成年後見制度普及啓発（講習会開催、センターニュースの発行）

■パンフレット

権利擁護・後見サポートセンター “くらしの安心を守ります。”

日常生活自立支援事業のご案内

■センターニュース

令和6年6月号

令和6年2月号

令和5年6月号

令和5年2月号

令和4年6月号

令和4年2月号

令和3年6月号